2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そして、その下、貯炭場を新たに二〇一一年完工予定。もう完工しました。二月に完工して竣工式をしたわけですが、八十七億円ということで、一枚めくっていただいて八枚目の新聞記事にしっかりと九十億投資したというふうに、真ん中のところに傍線を引いておりますが、書いてございます。 まさに、こんな景気が余りよくないと言われている中でも、大手の総合化学は旺盛な投資意欲を持っている。
そして、その下、貯炭場を新たに二〇一一年完工予定。もう完工しました。二月に完工して竣工式をしたわけですが、八十七億円ということで、一枚めくっていただいて八枚目の新聞記事にしっかりと九十億投資したというふうに、真ん中のところに傍線を引いておりますが、書いてございます。 まさに、こんな景気が余りよくないと言われている中でも、大手の総合化学は旺盛な投資意欲を持っている。
実は、このことによってこの会社は、ここを全部埋め立てたら、当然、隣接地ですから、貯炭場を移したりなんなりでもう投資を始めていますから、事業計画にあるんですね。だから、早くアジアの市場を取り込みたい、早く投資をしたいのに、政治が、行政がなかなかお金が続かないのでスピードがゆっくりになってしまうと、これは企業の投資意欲を逆にそいでしまっている。
なお、そのほか、県とも協調しながら、外海町石炭従事者就職者奨励金、また、長崎県貯炭管理補助金という助成も行っておりますが、今後とも、新たな支援策としては、これまでの経営安定助成金の内容に追加する形になるのではないかと思いますけれども、長崎県とも協調しながら、さらなる助成策を検討してまいりたい、このように思います。
大牟田というのは、言うならば臨海部に広大な貯炭場を持って、そういうふうな跡地利用のために、恐らく八十ヘクタールぐらいの大きな土地を用意してこのような新産業の創造というものに取り組んでおるわけでありまして、どうか強力なバックアップ体制をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
この三池港の臨海部には広大な貯炭場があるわけでありますが、閉山に伴いこの一年足らずでここが遊休地になることは当然のことであります。この遊休地を何とか企業誘致に使いたい、特に製造業誘致に充てる、このような対策が重要ではないかと思うわけでありますが、通産省にお伺いをしたいと思います。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百五十五億四千二百八十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
それで、この三井三池の閉山それ自体につきましては、会社が対外的にもその理由として挙げておりますけれども、例えば経済的な炭量の枯渇でございますとかあるいは累増する赤字等によって閉山のやむなきに至ったということで、直接その九年度の炭価がそれに影響を及ぼしたというふうに私どもは考えていないわけでございますし、また先ほどお話がございましたように、貯炭につきましても、電力業界についてはいろいろなお話があると思
一部報道によりますと、来年度の国内炭の引き取り量に三井三池鉱の貯炭分を含める条件として、一つ、国の石炭政策が続く二〇〇一年度までさらに炭価を下げる、二つ目、二〇〇二年度以降の価格を輸入炭並みにすることを強く要望していくという、いわゆる電力業界の、電力サイドの姿勢がうかがわれる。
○江崎政府委員 三池炭鉱の貯炭の問題でございますが、現在、百万トンぐらい貯炭の存在がございます。 これまで、政府としまして、閉山対策が円滑にいきますようにということで、現在唯一の需要業界であります電力業界に対しまして、この貯炭の引き取りにつきまして協力をお願いしてきているわけでございます。
○古賀（一）委員 今度調査団で行きまして、行かれた方は広大な土地が、貯炭場とかそういうものがあの海辺に干拓地としてあるのを見られたと思うのです。私はそれがもっと見えるように、灯台まで上って見たのです。ざっと見たところ、集約すれば二、三百ヘクタールあるのではないか。成田は五百ヘクタールちょっとですよ。そうなのです。
○中西（績）分科員 それともう一つは、財政的な面からいたしますと、これなんかはもう特に企業側が中心になってやらなくちゃならぬ問題でありますけれども、三池問題といえば必ず出てくるのが貯炭の問題。現在どれだけ残っておるのか、そしてこれらが販売の先行き見通しがあるかどうか、この点どうですか。
○中村（利）政府委員 三井三池炭鉱におきましては、閉山の時点で約百万トンの貯炭が見込まれているわけでございます。 通産省としましては、閉山対策が円滑に実施されるという観点から、唯一の需要業界でございます電力業界に対しまして、三井三池炭鉱の貯炭の引き取りについて協力をお願いしているところでございます。
それから、貯炭の管理は別会社にやらせる。それから、大牟田港の積み出しに関する船積みの荷役作業その他はまた別の会社にやる。全部分社化したのですよ。分社化をしますと、これは必ずしも黒手帳に該当しない。いや、緑の手帳にも該当しないというふうになったわけですね。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百七十八億五千八百三十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百十八億八千三百七十七万円余を支出いたしました。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百六十二億七千七百十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
隣接する三井三池炭鉱の貯炭場を準工業地域に用途変更すれば用地も確保できるし、国としても早くそういう方向に進むよう積極的に援助する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○土居政府委員 過剰貯炭につきましては、第八次対策で対策を講じてきているわけでございますけれども、今先生御指摘になりましたように、いわゆるランニングストックとしての通常貯炭を超える部分というものを過剰貯炭と判断しまして、それにつきまして具体的な対策を講じてきたところでございますけれども、今御指摘がありましたように、三池炭を中心としまして過剰貯炭がなお平成三年度末で残るという見通してございます。
○岡田（利）委員 次に、過剰貯炭の問題について触れられておりますけれども、今年度末貯炭見込み百八十万トン士計画上は一応想定されておるのであります。大体過剰貯炭の制度は、今後そのまま継続するということに今度の新しい政策はなっておるわけですが、この百八十万トンの過剰貯炭、これは過剰貯炭と言えるのか。
○細谷委員 先ほども言いましたけれども、八次策の最終年度においては過剰貯炭はゼロにするというのが計画だったはずであります。今お伺いいたしますと、今年度末の見通しとしてまだ百四十一万トンの過剰貯炭が残るということでございます。
次に、いよいよ八次の石炭政策は終わろうとしているわけでございますけれども、三池炭鉱における貯炭残高の現状と見通しということをお伺いしたいと思います。 第八次策の最終年度であります今年度末には過剰貯炭はゼロになるというのが第八次の石炭政策であったと私は存じ上げております。まず、過剰貯炭というのが現在年度末を見通してどのくらいになるのかということからお尋ねをしたいと思います。
○土居政府委員 過剰貯炭につきましては、需要業界の協力のもとでこれまで減少をしてきたところでございますけれども、ミクロ的には、三池炭の場合になかなか電力業界のかまでたきにくいという問題がございまして、全体としては減少傾向にあるわけでございますが、三池炭等を中心といたしました過剰貯炭が残っておる状況でございまして、平成二年度末には前年度に比べまして百万トン以上減少しまして百五十八万トンまできたわけでございますが
字部興産株式会社の石炭貯蔵集積業務を営むコールセンターは、敷地四十万平方メートル、宇部市の埋立地、沖の山に立地し、貯炭能力は二百万トン、年間取扱量は六百万トン、主として豪州、中国からの海外炭を貯蔵し、宇部興産企業内のセメント部門と中国電力などに供給しております。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、四百十七億八千七百七万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、ＬＮＧの価格形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における安全保障の観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに地域性・雇用問題の観点からの議論の必要性等についてただされました
また大量の貯炭量を有する中継基地、そういうものの整備も必要になってくると思います。また最近、新しい技術ということで小型ロットのためにＣＣＳ、コールカートリッジシステムといいまして、石炭を粉にして短距離輸送をするという技術の開発もできておりますので、これと中継基地との間をどう結ぶかというような問題も今後起こってくるだろうということでございます。
今、私の出した数字が、過剰貯炭それから雑炭が減らないということを前提の指摘だというふうに言われましたけれども、そうであれば、そして需給バランス上過剰貯炭の解消はかなり困難な状態にあるということは、逆に言えばその分生産量がふえるというふうになるわけですけれども、そのように考えていいわけですね。
○政府委員（土居征夫君） 過剰貯炭の解消の努力につきましては、八次策のもとにおきましても、例えば電力業界に対しまして低品位炭の引き取りが非常に難しいという問題がありますが、それを円滑に進めるための交付金制度を創設する等これまでも鋭意過剰貯炭の解消に対しては努力をしてきたところでございまして、これにつきましては今後ともそういう姿勢に変わりはないということで一生懸命やってまいりたいというふうに考えております
今、先生御指摘になりましたように、供給につきましては生産と雑炭と過剰貯炭からの供給ということでございますので、過剰貯炭からの供給が減ればそれは雑炭がふえるか生産がふえるかということでございますが、雑炭は一生懸命減らしておりますので、生産の面で対応するということになるかと思います。